働き方の多様化に向けたセキュアなデバイス検証・評価
「働き方改革」の課題をクリアする低コストでセキュアなテレワークの実現へ。
社内検証・評価の結果、USB シンクライアントの活用が課題解決に有効。
当社の事情・背景
低コストで高い安全性を備えたテレワーク対応可能なデバイスが欲しい
当社では、社員が持つモバイル端末などのデバイスの多くは、Microsoft Windows を利用しています。
以前から、モバイルデバイスは定期的な OS バージョンアップやセキュリティパッチを適用する必要があり、運用コストの削減に結びつけにくいことが問題になっていました。
また、Windows はリッチクライアントとしても利用できることから、端末自体に業務データを保存した状態で社外に持ち出し、外出先で盗難・紛失などにあった場合は、情報漏洩のリスクが高くなります。
そこで、「働き方改革」に対応して、テレワークの機会などが増加傾向にある今、これらの課題をクリアする低コストでセキュアなテレワークが実現できるデバイスの検証を開始。シンクライアントの活用に向けて、様々なデバイスで検証・評価することとなりました。
課題
端末管理業務の効率化・コスト低減
・Windows 端末では、マスタ管理・定期的なセキュリティパッチ適用などの維持管理における負荷が高い
・端末構築および運用にかかるコストの低減が求められている
・全社展開などの大規模な端末展開で、キッティングに要する時間・工数を削減したい
セキュリティレベルの向上
・高度化するセキュリティの脅威に対して、より安全に利用できる環境の提供が求められている
・外出先など、社外利用時に盗難・紛失が発生しても情報漏洩に繋がりづらい仕組みが必要
働き方改革への対応
・端末が社内用とモバイル用に分かれており、利便性が悪い
・モバイル端末は、重量や付属品の多さから、可搬性の高いデバイスの要望がある
・社外での業務利用やテレワークの推進などにより、モバイルデバイスの在庫が枯渇する懸念がある
当社IT取り組み内容
モバイルデバイスの脱 Windows を目的としたシンクライアント活用を検討
様々なデバイスで検証・評価を実施
当社の情報システム管理部門では、モバイルデバイスにおけるシンクライアントの活用に向けた取り組みとして、タブレット、モバイル PC などのデバイスについて比較検証および評価を実施しました。
検証・評価実施内容
モバイルデバイスの脱 Windows を目的としたシンクライアントの活用を検討・検証、結果としてリッチクライアントを比較し、どのようなメリット・デメリットがあるかを評価しました。
検証・評価の対象機器および評価内容は以下のとおりです。
検証・評価対象デバイス
・タブレット PC(Windows)
・ノート PC(Mac OS)
・既設 PC の OS 書換ソフトウェア
・シンクライアント(Linux ベース OS)
・USB シンクライアント(Linux ベース OS)
評価項目内容
セキュリティ:デバイスへのデータ保存可否や不要機能の有無
管理:デバイス管理の容易さ
運用:セキュリティパッチ(ファーム・OS バージョンアップ)適用頻度
展開:大量展開を想定した場合の容易さ
コスト:機器費用
検証・評価実施内容
本検証・評価の結果、USB シンクライアントが最も課題解決に有効であるという結論に至りました。

USB シンクライアントが最も課題解決に有効

整備後の環境イメージ
USB シンクライアント利用時の操作

USB シンクライアントの活用メリット(検証・評価結果より)
USB シンクライアントは、小型のため携帯性が良く、かつサテライトオフィスの端末や自宅の個人端末に接続して利用することができます。
端末が設置している場所であれば、即座に自分用のシンクライアント環境に切り替えられるという利便性もあります。
端末管理業務の効率化・コスト低減
脱 Windows により、PC 1 台 1 台に対してのセキュリティパッチ適用や OS バージョンアップの対応不要
⇒VDI 環境のみの対応になるため、運用・維持管理負荷削減(サーバ側で一元管理)
利用しなくなった低スペックの PC も再利用が可能
⇒新規端末購入コスト削減
⇒USB シンクライアント自体も安価
セキュリティレベルの向上
シンクライアント化による端末盗難・紛失時の情報漏洩リスクの大幅な低減
VDI の活用による安全な社内リソースへのアクセス
接続元の PC 状態に影響されない
働き方改革への対応
自宅 PC が「シンクライアント」として VDI 専用機に早変わり(テレワークに最適!)
⇒社給 PC を自宅に置くためのスペース確保が不要
⇒自宅 PC の環境変更不要でセキュアな端末に切り替え可能
期待される効果
期待される効果(管理者側)
期待される効果(利用者側)
- Microsoft、および Windows は、米国 Microsoft Corporation およびその他の国における登録商標または商標です。
- Mac OS は、米国 Apple Inc. およびその他の国における登録商標または商標です。
- 記載された会社名・商品名は、各社の登録商標または商標です。
- 本事例内容は、2020 年 5 月時点のものです。